日本看護福祉学会
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日本看護福祉学会誌 目次一覧
 
『日本看護福祉学会誌』編集規定・投稿規定
(名称)
1. 本誌は「日本看護福祉学会誌」と称する。
(刊行回数)
2. 年2回とする。
(内容)
3. 本誌は、本学会会員の研究論文、書評、その他の研究活動に関する記事を掲載する。
(資格)
4. 本誌に投稿を希望する者は、共同研究者を含めて、当該年度中の役員会において会員資格を得ていなければならい。
(論文の投稿)
5. 本誌に論文等を掲載しようとする会員は、所定の「投稿要領」に従い編集委員会(代表宛)に送付する。
(編集および掲載)
6. 本誌の編集は、日本看護福祉学会規約第4条に基づき、編集委員会が行う。
7. 原稿の掲載は、査読委員2名以上の査読に基づき、編集委員会にて審議、決定する。なお委員会が認めた場合は、査読委員以外の会員に査読を依頼することがある。
8. 掲載予定の原稿について、編集委員会は執筆者との協議を通じ内容の変更を求めることがある。
9. 執筆者による校正は、原則として再校までとする。その際、修正は原則として認めない。
(著作権)
10. 本誌に掲載された論文等の著作権については、本学会に帰属する。また、著作者自身が自己の著作物を利用する場合には、本学会の承諾を必要としない。掲載された論文等は本学会が認めたネットワーク媒体に公開される。
(費用の負担)
11. 図版等で特定の費用を要する場合、執筆者にその負担を求める場合がある。
(規程の変更)
12. この規程を変更する場合は、役員会の議決を経なければならない。
 
附則

この規程は2012年11月1日より施行する。

投稿論文郵送先(編集委員会代表)
  • 〒814-8511
  • 福岡県福岡市早良区西新6-2-92
  • 西南学院大学 人間科学部 倉田康路
 
投稿要領
  1. 投稿論文のすべての執筆者は本学会の学会員とし、論文はいずれも未発表のものに限る。
  2. 投稿の締め切りは9月末日(期日厳守。消印有効)とする。(郵送先は編集委員会代表宛とする)
  3. 本誌への投稿の分野は、「原著論文」、「研究報告」、「実践・調査報告」に分かれる。
    投稿の際は、各自で投稿分野を明記し、申請する。その後、編集委員会の判断で分野が変わることがある。(投稿分野の内容及び区別化の選定手続きは別紙のとおりとする。)
  4. 原稿は、原則としてワープロまたはパソコンで作成し、縦置きA4判用紙に横置きし1600字(40×40)、余白は上下・両横ともに2.5センチで印字し3部(複写可)送付する。同時にWordまたはテキスト形式で保存したCD-R等電子媒体を提出する。
  5. 原稿は、原則として用紙1600字で12枚以内とする(図・表を含む)。
  6. 論文には、英文タイトルをつけ要約(和文400字以内・英文180語以内)およびキーワード(3語程度、日本語および英語)を本文とは別にまとめ提出する。
  7. 文章形式は、口語体、常用漢字を用いた新仮名づかいを原則とする。
  8. 引用文献の記述形式は、文中の該当箇所の右上に1)2)のように記述し、文末に出典を明記する。
  9. 図表は、本文とは別に1葉ごとにA4判にコピーして提出する。図表の挿入箇所は、本文に明記する。なお、特別の作図等が必要な場合には、自己負担を求めることがある。
  10. 投稿論文に利用したデータや事例等について、研究倫理上必要な手続きを経ていることを本文または注に明記すること。また、記述においてプライバシー侵害がなされないよう細心の注意をなすこと。
  11. 原稿の提出先は、日本看護福祉学会編集委員会代表宛に「簡易書留」で送付する。それ以外での送付には責任を負えない。
  12. 投稿された原稿およびCD-R等の電子媒体は返却せず、2年間保存のうえ、廃棄する。
  13. 学会誌の投稿は、オーサーでの投稿は1会誌1編とする。(オーサーでない場合は複数でも投稿可)
  14. 査読による修正の要請については、論文の修正箇所を明示し、対応の概要について編集委員会あてに回答すること。
  15. 投稿論文の審査結果に不服がある場合には、文書にて委員会に申し立てることができる。また、委員会の対応に不服がある場合には、日本看護福祉学会役員会に不服を申し立てることができる。
  16. 本要領の変更は、日本看護福祉学会編集委員会で検討し、役員会の議決を経なければならない。
 
附則

この要領は2012年11月1日より施行する。

 
投稿分野の内容(基準)と選定手続きについて
1.投稿分野の種類
(1)「原著論文」、(2)「研究報告」、(3)「実践・調査報告」の3つに区分化する。それぞれの基準はつぎのとおりとする。
(1) 原著論文


 当該領域(看護学、社会福祉学)における先行研究を踏まえ、新しい理論的知見を得ようとする論文、もしくは未確認の事実を確認しようとする論文である。
 (例えば独自に調査を実施し、まとめられたものであっても、単にデータが示されただけの報告的なものであれば原著論文とはみなさない。データに基づきながら先行研究等と比較したなかで考察し、新たな理論的知見を得ようとするものであることが必要である。)
(2) 研究報告
   当該領域(看護学、社会福祉学)の研究に寄与する情報を提供するものである。新しい理論的知見が得られたものではないが、当該領域の研究や活動に資するものであったり、公開すること自体に重要な価値があると考えられるもの。
(3) 実践・調査報告
   個人、集団、組織、地域などの実践活動や調査を通して、一般化することは難しいが検討するに値する結果が認められるような研究。
 
2.区分化の選定手続き
(1) 投稿者が投稿の際に、各自で投稿分野(原著論文、研究報告、実践・調査報告)を明記し、申請する。
(2) 査読者(2名)がそれぞれに査読のうえ、いずれの区分での掲載が適切であるのか、あるいは、掲載不可であるのかを示す。
  ※投稿者の希望する投稿分野とは異なる区分での掲載も含めて検討する(例えば、投稿者が「原著論文」として投稿している場合、その内容からして、「原著論文」としての掲載は難しいが「研究報告」で掲載可と判断される場合、「研究報告」として掲載する)。
(3) 査読者の評価に基づき編集委員会で最終的に区分化(掲載可否も含む)を決定する。
   
  ※査読者(2名)によって評価(区分化)が異なる場合、他の投稿論文の区分化と比較したうえで編集委員会が決定する。
 
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